2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、内閣人事局が発表した国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップの資料によれば、人事院発表の一般職国家公務員から行政執行法人職員を除き、自衛隊員を含む防衛省の特別職国家公務員を含めた国家公務員の二〇一八年度の育休取得率が一二・四％だったことを鑑みると、ことしも男性の取得率は低水準であると想定がされます。
また、内閣人事局が発表した国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップの資料によれば、人事院発表の一般職国家公務員から行政執行法人職員を除き、自衛隊員を含む防衛省の特別職国家公務員を含めた国家公務員の二〇一八年度の育休取得率が一二・四％だったことを鑑みると、ことしも男性の取得率は低水準であると想定がされます。
この間いただいた資料では、人事院発表は平成九年、ここにも幹部職員の在職期間の長期化をなぜ図るのか、これは早期退職慣行の見直しを求めているからだと、まさに今この委員会でいろいろな議論がされているその中心的な中身を、人事院としては平成九年に、しっかり是正していかなければいけないということで取り組んでいたということであります。
そうしましたら、そのとき人事院発表はあくまでも六・九二％だけであり、定昇については触れないんだということを再三確認をされて約束をされておりました。で、そういう性格のものですから、ですから、仮に質問があったから、一人一人を見れば九・三五％にもなると言うことが、どのような形で新聞報道されて、それがどのような社会的な認識に間違って移っていくかということは、明らかに十分御承知のはずなんです。
昭和三十九年度においても、不正不当事項は六百六十四件、二十七億九千余万円の批難金額であり、人事院発表による国家公務員の汚職等による懲戒処分一千八百四十三件、法務省の発表の犯罪件数は、収賄の四百五十六人をはじめ、実に二千六百四十四人となっております。総理大臣をはじめ関係国務大臣は、いかにしてこのような不正不当事項をなくし、また、収賄等の犯罪者をなくすことができるか、お答えを願いたいのであります。
人事院発表の昭和三十九年度国家公務員の汚職による懲戒処分は千八百四十三件、法務省の昭和三十九年国家公務員の犯罪は、収賄四百五十六人をはじめ千六百四十四人となっております。
人事院発表の昭和三十四年度国家公務員の懲戒処分白書によりますと、官庁汚職は、三十三年度より千九百二十件も多くなっています。免職、停職、減給、戒告などの懲戒処分件数は、総件数で四千二百五十七件、法務省刑事局の公務員の犯罪報告を見ますと、昭和三十五年度で、職権乱用が三百三十一件、収賄が四百六十九件、窃盗が三百四十八件、横領が三百四十三件、その他一万六千二百六十三件となっておるわけです。